1年間に生じた所得にかかる税金は、確定申告によって申告・納税しなければなりません。
不動産売却により利益を得たときも同様で、譲渡所得について申告する必要があります。
そこで今回は、不動産売却した際に必要となる確定申告とはどのようなものなのか解説します。

不動産売却で確定申告が必要になるケースとは？

1年間（1月1日～12月31日）に得た所得に対しては、所得税などの税金が課せられます。
確定申告とは、これらの所得を税務署に申告・納税する手続きのことです。
不動産売却によって得られる利益も、確定申告が必要な譲渡所得に該当します。
具体的には、次のいずれかに該当する場合には確定申告が必要です。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要であるにも関わらず、申告しなかったり申告期限に遅れたりすると、罰金（無申告加算税・延滞税）が課せられます。
なお、損失が生じているときには確定申告は不要なので、罰金が課せられることはありません。
しかし損益通算などの制度を利用できないため、余分な税金を支払うことになってしまいます。
そのため損益通算の要件を満たしているときには、利益の有無に関係なく確定申告すると良いでしょう。

不動産売却により確定申告する際の必要書類とは？

確定申告書B様式

確定申告書B様式は、所得の種類に関係なく利用できる必要書類です。
譲渡所得はもちろんのこと、給与所得や事業所得などもこの様式で申告できます。
確定申告書B様式は、最寄りの税務署や国税庁ホームページで入手してください

確定申告書B第三表（分離課税用の申告書） 譲渡所得のうち、不動産や株式の売却で得られたものは、ほかの所得と区別して計算する分離課税の対象です。
譲渡所得以外では、株式の譲渡所得、先物取引による雑所得、山林所得、退職所得があるときも、確定申告書B第三表が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告書第三表は、最寄りの税務署や国税庁ホームページで入手してください。

譲渡所得の内訳書

不動産売却の際は、当該不動産の所在地や売却価格、取得費、譲渡費用の内訳などを記載します。
譲渡所得の内訳書は、不動産売却後に国税庁より郵送にて交付されます。

取得費がわかる書類

取得費がわかる書類 譲渡所得を計算する際の、取得費がわかる必要書類を用意します。
おもな書類には、以下のものがあります。

• 購入時の売買契約書
• 領収書（購入時の仲介手数料、測量費、各種税金の額面などがわかるもの）

なお取得費が不明な場合には、概算取得費として売却価格の5％を計上できます。

譲渡費用がわかる書類

譲渡所得を計算する際の、譲渡費用がわかる必要書類を用意します。
おもな書類には、以下のものがあります。

• 売却時の売買契約書
• 領収書（購入時の仲介手数料、建物の解体費用、各種税金の額面などがわかるもの）

登記事項証明書

確定申告書には、マイナンバーを記載するとともに本人確認書類の写し（運転免許証、パスポートなど）を添付します。
なお、e-Taxによる電子申告では本人確認書類の写しは不要です。

源泉徴収票

会社員などの給与所得者は、確定申告書に金額を転記するため源泉徴収票が必要です。
なお、令和2年分（2020年分）の確定申告からは、源泉徴収票の添付は不要になりました。

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不動産売却後におこなう確定申告の期間とは？

確定申告書の提出先

確定申告書を提出する場所は、確定申告する方がどこに住んでいるのかによって決められています。
基本的には、住民票の住所がある場所を管轄する税務署が窓口です。
お住まいのエリアによっては、最寄りの税務署でない場合もあるため、あらかじめ管轄地を確認しておくと良いでしょう。

💻e-Taxを利用した電子申告は、インターネット経由で24時間いつでも確定申告できます。
💻e-Taxであれば1月から申告できるため、なるべく早く手続きを済ませたい方にもおすすめです。

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まとめ

確定申告とはどのようなものなのか、不動産売却した際の必要書類や手続きのポイントとともに解説しました。
申告および納税にあたっては、決められた期間内にさまざまな必要書類を用意しなければなりません。
そこで、不動産売却を決めた段階で、確定申告に向けた準備を進めていくと良いでしょう。

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