家の相続に必要な手続きとは？全体の流れや自分で手続きする方法を解説！

親が所有していた不動産を相続することになったら、相続登記（名義変更）をしなければなりません。
はじめの不動産相続では、なにから手をつけたら良いのかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産相続の流れや司法書士に依頼したほうが良いケースについて解説します。
木更津市金田東、金田西で不動産を相続するご予定の方は、ぜひ参考になさってください。

家を相続するとどんな手続きが必要？手続きの流れ

被相続人の財産に不動産が含まれていると、相続人同士の揉め事に発展しやすいと言われています。
トラブルを回避するには、事前に手続きの流れを把握し、相続人全員と十分に話し合う機会を設けることが大切です。
まずは、不動産相続の流れを確認しておきましょう。

ステップ1：遺言があるか確認する

家の所有者が亡くなり相続が発生したら、まず遺言書があるか確認しましょう。
遺言書がある場合はその内容どおりに、遺言書がなければ遺産分割協議をおこなう必要があります。
遺産分割協議とは、相続人全員で意見を出し合い、遺産の分割方法を決めることです。
遺産分割協議後に遺言書を発見した場合でも、基本的には遺言書の内容を優先しなければなりません。
話し合いの時間を無駄にしないためにも、相続が発生したら真っ先に遺言書を探しましょう。
なお、検認前に遺言書を開封すると、ペナルティとして5万円以下の過料の対象となるため、ご注意ください。

ステップ2：相続人・相続財産を確定する

遺言書がない場合、法律で決められた範囲の親族（法定相続人）が財産を引き継ぎます。
そのため、遺産分割協議をおこなう前に、誰が相続人に該当するのかを調べなければなりません。
遺産分割協議後に新たな相続人が発覚した場合、協議はやり直しになってしまいます。
相続人が確定したら、次に相続財産がどれくらいあるのかを特定しましょう。
固定資産税の納税通知書や権利証（登記識別情報通知や登記済証）を確認すると、所有している不動産がわかるはずです。
これらの書類が見当たらなければ、市区町村役場で「名寄せ」という制度を活用し、被相続人の所有物件を確認できます。

ステップ3：遺産分割協議をおこなう

相続人と相続財産を確定できたら、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議では相続人全員の同意が必要なので、揉めないよう冷静に話し合うことが大切です。
話し合いにより家の相続人が決まったら、遺産分割協議書を作成し、署名・押印をします。

ステップ4：相続登記を申請する

家の相続人が決まったら、法務局で不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続きをおこないます。
この手続きを「相続登記」と呼び、不動産の取得を知った日から3年以内に済ませなければなりません。
正当な理由なく申請を怠ると過料を科されてしまうため、手続きは必ず期限内におこないましょう。

ステップ5：相続税を申告・納税する

家を含めた遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の課税対象となります。
基礎控除額を求める計算式は以下のとおりです。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内におこなわなければなりません。
10か月を過ぎてしまうと延滞税が課されるため、なるべく早めに支払いを済ませましょう。

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相続時の手続き方法！家の分け方について

家は現金のように均等に分割するのが難しいことから、相続人間のトラブルに発展しやすいと言われています。
円滑に手続きを進められるよう、家の分割方法について確認しておきましょう。

現物分割

特定の相続人が家をそのままの形で相続する方法を「現物分割」と言います。
たとえば、被相続人が残した財産のなかに、家、現金、土地があるとしましょう。
長男が家、次男が現金、長女が土地といったように、財産をそのまま相続すると、現物分割したことになります。
また、土地を分筆（土地を分けて登記すること）して、それぞれの相続人が相続するのも現物分割です。
3つのなかではもっともシンプルな方法ですが、家とその他の財産の価値に差がある場合は不公平が生じてしまいます。
土地を分筆する場合も、土地の形状や前面道路との関係などで価値が異なるため、完全に公平に分割するのは困難です。

代償分割

特定の相続人が不動産を相続する代わりに、ほかの相続人に代償金を支払う方法を「代償分割」と言います。
たとえば長男が5,000万円の家を引き継ぐ場合、次男に代償金として相続分（2分の1）の2,500万円を支払います。
代償金の支払いにより公平性を保てるため、不満が出にくくスムーズに分割しやすい点がメリットです。
その一方で、家を相続する側に代償金を用意できるだけの資力がないと成立しないという注意点もあります。

換価分割

不動産を売却して現金に換え、売却代金を相続人全員で分割する方法を「換価分割」と言います。
そのままでは分割しにくい不動産も、現金化してしまえば均等に分けられるようになります。
そのため相続人全員が納得しやすく、もっともトラブルの少ない方法と言えるでしょう。
ただし、全員が売却に賛成するとは限らず、反対する方がいれば換価分割はできません。
とくに、被相続人と同居していた方がいる場合は、売却に難色を示す可能性が高いと言えます。

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家の相続手続きは自分でできる？専門家に依頼したほうが良いケースとは

不動産の相続手続きは、自分でもおこなえますが、時間と手間がかかります。
途中で挫折して時間を無駄にしないためにも、自分で手続きしても良いケースと専門家に依頼したほうが良いケースを把握しておきましょう。

自分で手続きをしても良いケース

自分で手続きをしても良いケースとして挙げられるのが、相続人が配偶者と子どもだけの場合です。
相続人の数が多かったり関係が複雑だったりすると、書類を準備するだけでも時間がかかります。
また、市役所は基本平日しか開いていないため、時間に制約があると相続手続きはなかなか進められません。
仕事で忙しく平日に休みを取るのが難しい方は、自分で手続きをするのはなかなかハードと言えるでしょう。

専門家に依頼したほうが良いケース

不動産相続の手続きでは、法律や不動産に関する知識も必要です。
とくに次のようなケースは、より高度な専門知識が必要となるため、専門家へ依頼することをおすすめします。

• 相続人同士の仲が悪い
• 代襲相続が発生する
• 相続登記を放置していた
• 相続登記を急いでいる
• 保存期間を経過した書類がある

相続人同士の仲が悪いと、冷静に話し合うことができず、遺産分割協議が難航する恐れがあります。
このような場合は当事者だけで解決しようとせず、第三者を入れて話し合うことをおすすめします。
また、代襲相続が発生する場合は集める書類が膨大なため、ご自身で手続きするのはおすすめできません。
保存期間を経過した書類がある場合や相続登記を急いでいる場合も、専門家に依頼したほうが良いでしょう。
相続ではさまざまな手続きが発生するため、想像以上に時間はあっという間にすぎてしまいます。
ご自身で手続きするのが難しいと感じる場合は、無理せず専門家に依頼しましょう。

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まとめ

不動産の相続手続きは自分でもできますが、それなりの時間と手間がかかります。
市役所や法務局は平日しか開庁していないため、時間に制約がある方は手続きをスムーズに進められないかもしれません。
コストはかかりますが、期限内に確実に手続きを済ませたい方は、登記の専門家に依頼することをおすすめします。
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お客様のご希望に添えるよう真摯に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。