全国的に深刻化している空き家問題とは？原因と対策について解説

空き家が増加傾向にある近年では空き家問題が深刻化しており、それはさまざまな要因から起こっています。
また、空き家を管理せずに放置していると倒壊や衛生上の問題が発生する可能性があるため、今後ますます所有者には適切な管理が求められるでしょう。
そこで、全国で生じている空き家問題とはなにか、原因と対策について解説します。
木更津市金田東、金田西で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

全国で生じている空き家問題とは？

全国的に人口減少や高齢者の増加により空き家が年々増え続けており、それに伴い「空き家問題」が深刻化してきています。
ここでは、空き家の現状や空き家が抱えるリスクについて解説します。

社会問題にまで発展している空き家の現状

近年は、空き家が全国的に増加しており、社会問題にまで発展しています。
平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家は848万9,000戸で、前回の調査の平成25年と比べると29万3,000戸増です。
また、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%で過去最高となっています。
さらに今後も空き家数は増加傾向にあることが予測されており、益々空き家問題が深刻化すると示唆されているのです。
なかでも、空き家を管理せずに放置しているケースが増えてきており、これらの空き家は衛生上、防災上、景観上などさまざまな観点から悪影響を及ぼしています。
これらの問題を解決するために、さまざまな施策が模索されています。

空き家増加におけるリスクとは

では、今後さらなる増加が懸念される空き家によって引き起こされるリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。
一般的に空き家問題は、以下のようなリスクを発生させます。

• 倒壊や損壊
• 犯罪の温床となる
• 景観悪化など地域への悪影響
• 資産価値の減少

誰も住んでいない空き家では、居住中の家と比べると老朽化が進みやすくなっています。
さらに空き家を管理していない場合は、湿気などにより建物の劣化を加速させ、倒壊や損壊のリスクが生じてしまいます。
倒壊や損壊が生じれば、近隣住民に被害が及ぶ恐れも否定できません。
また、空き家は犯罪の拠点になりやすいのも特徴の1つです。
とくに人の気配がない空き家は、不法侵入されやすく放火の対象となるケースが多くなっています。
さらに雑草が生い茂ったり、不衛生な環境から悪臭が発生したりすると、地域へ悪影響も及ぼしてしまうでしょう。
このような適切に管理されていない空き家は、資産価値が減少していくため、売却したくても売れないといった負のサイクルになってしまいます。
また、空き家に対しての需要が減るなかで、空き家数が増えれば住宅自体の価値が下がってしまう問題もあります。

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空き家問題が発生してしまう原因

近年、深刻化している空き家問題には、大きく3つの原因があります。

• 少子高齢化による影響
• 中古住宅の需要が少ないことによる影響
• 建物の老朽化や管理不足による影響

それぞれの原因についてご説明します。

原因①少子高齢化による影響

空き家数の増加は、少子高齢化による影響もあります。
高齢者の割合が増えているなかで、子どもの数は減少傾向にあります。
高齢者が老人ホームなどに入居してしまう場合や、亡くなった場合でもそのまま空き家となってしまうケースも珍しくありません。
子どもは都市部へ移り住んで、親が住んでいた実家を引き継がないといったケースも増えてきています。
実際に、相続による取得は空き家の取得経緯のなかでも大半を占めており、今後も相続に伴う空き家の発生が見込まれます。
高齢者の割合は今後も増加傾向になる見通しなため、空き家はさらに増加していくと予測できるでしょう。

原因②中古住宅の需要が少ないことによる影響

空き家などの中古住宅よりも新築住宅のほうが需要が高いことも、空き家問題の原因の1つです。
実際に住宅全体に対して中古住宅の比率は14.7％と低い結果となっています。
つまり、空き家を売却しようとしても中古住宅の需要が少ないため、なかなか売れず空き家のままとなってしまうのです。

原因③建物の老朽化や管理不足による影響

建物の老朽化や空き家の管理不足も、空き家問題の直接的な原因といえるでしょう。
とくに老朽化が進んでいる空き家は、住宅自体の資産価値を下げ空き家が流通しにくい状態を生み出しています。
流通しない空き家は結果的に放置され、さらに老朽化を加速させています。
また、空き家の所有者が遠方に住んでいる場合などに管理やメンテナンスが行き届かず、空き家が劣化しやすい状態になっているのも問題の1つです。
この問題も、相続によって取得したケースが多く、住んでいるところから遠かったり、現役世代で管理する時間が取れないことによって、いつの間にか放置されてしまいます。

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空き家問題における対策

増加傾向にある空き家問題を解決するために、国や自治体などがさまざまな取り組みをおこなっています。
ここでは、空き家問題における取り組みと個人の方ができる対策を解説します。

空家対策特別措置法

空き家が放置されるケースが問題視されるなか、国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に成立しました。
この法律では、空き家実態の調査や所有者への適切な管理指導、また適切に管理されていない空き家を特定空家に指定することができます。
たとえば、倒壊など保安上危険となる状態である場合や、衛生上有害となる恐れがある場合など、放置することが不適と判断された場合です。
特定空家に指定されると、行政の助言や指導などを受け改善を求められます。
助言や指導などで改善が見られない場合は、税金の優遇措置の対象外となったり、罰金などのペナルティが科せられるため注意が必要です。
このように、空家対策特別措置法は、増え続ける空き家の放置を改善するのと同時に流通を促すために定められました。

空き家バンク

空き家問題に関する自治体の取り組みとしては「空き家バンク」というサービスを運営しているところもあります。
空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家を購入したい方や活用したい方とを結びつけるサービスです。
所有者は空き家バンクに無料で登録できるため、比較的利用しやすいメリットがあります。
ご興味がある方は、各自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

空き家の売却を検討する

空き家の所有にお困りの場合や、管理・維持が難しい場合は、売却する方法もあります。
空き家を売却すれば、空き家にかかる税金や倒壊など管理面での心配も不要になります。
劣化が進んでいて売却できるか心配な場合でも、一度不動産会社にご相談ください。
個人の買主を探す「仲介」での売却が難しい場合でも、不動産会社に売却する「買取」という方法もあるため、空き家の状態に合わせてご提案いたします。

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まとめ

空き家は年々増加傾向にあり、空き家問題は全国的に深刻化しているのが現状です。
空き家問題を解決するには、空き家の適切な管理や維持、活用が必要になってきます。
空き家を放置していると特定空家に指定されるリスクもあるため、空き家バンクを利用したり売却を検討したりするなど早めの対策をとることが大切です。
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