家の売却で解体費用は補助金が適用される？条件や注意点も解説

近年、日本全国で空き家の増加が問題視されています。
誰も住まなくなった家を放置するとさまざまなリスクが生じるため、解体して更地にすることをお考えになる方も多いです。
実は解体工事には補助金があり、条件を満たせば受けられる可能性があります。
今回は家の解体費用をテーマに、補助金の適用の有無や条件、注意点を解説します。
木更津市金田東、金田西で、不動産売却で家の解体をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

家の売却時に解体費用の補助金が適用される？

まずは、家の売却時、解体費用の補助金が適用されるのか否かを解説します。

補助金が適用される？

家を解体する場合、一定の条件を満たせば補助金を受け取ることが可能です。
家の解体にはたくさんの費用がかかるため、金銭的な事情により空き家を放置してしまうケースも少なくありません。
補助金が適用されれば、売主の経済的な負担を軽減することができます。

なぜ補助金が適用されるの？

家の売却時、解体費用に補助金が適用される理由として、下記が挙げられます。

• 新しい建物を建て、街の活性化を促すため
• 古い空き家がなくなれば、街の景観が保たれるため
• 地震や台風などの災害時、倒壊や破損による二次被害を防止するため
• 放火や不法侵入、詐欺の拠点として使用されるなど、犯罪の温床になることを防止するため

先述のとおり、近年は日本全国で空き家問題が深刻化されている状況です。
そのような状態を少しでも改善するために、補助金制度が用意されています。

適用される補助金の種類とは？

家の売却時、適用される解体費用の補助金の種類は下記のとおりです。

• 老朽危険空き家解体補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• ブロック塀等撤去費補助金
• 建て替え費補助金

老朽危険空き家解体補助金とは、老朽化にともない倒壊の恐れがある家に対して適用されます。
自己判断ではなく、自治体に調査の依頼をおこなったうえで、条件を満たしていると判断された場合に申請が可能です。
木造住宅解体工事補助金とは、耐震基準を満たしていない、木造住宅を解体する際に適用されます。
解体する前年までに、耐震診断を受けることが条件となる自治体もあるため注意が必要です。
ブロック塀等撤去費補助金とは、災害時にブロック塀の倒壊による被害を防止し、周囲の安全を確保するためのものです。
一定以上（1m以上）の高さがあるブロック塀の、解体費用に対して適用されます。
レンガやコンクリート、石でできた塀も対象です。
建て替え費補助金とは、耐震基準を満たしていない家（一戸建て）を解体し、一定の基準を満たす家を新築する際の補助金です。
適用されれば、解体費用と、建築費用の一部を受け取ることができます。

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売却の際の家解体費用に補助金が適用される条件

続いて、売却の際の家解体費用に、補助金が適用される条件について解説します。

条件1：空き家であること

条件としてまず挙げられるのが、空き家であることです。
長いあいだ誰も住んでおらず、放置されているような空き家は、補助金の適用対象となります。
空き家を放置すると、倒壊や害虫の発生、犯罪の温床になり得るなど、さまざまなリスクが生じます。
そのようなリスクを考えると、自治体としても放置することが望ましくありません。
そのため、空き家の解体費用に対して補助金を出し、取り壊しを促すのが目的です。

条件2：倒壊の危険性が高い

倒壊の危険性が高いことも、条件のひとつです。
売却する予定の家に、基準を超える破損が生じている場合、補助金が受け取れる可能性があります。
破損の度合いの判断は自治体によって異なり、調査員の目視によるものや耐震基準をもとに判断するところもあります。
調査当日は立ち会いが必要になり、遠方にある場合などは、委任状によって代理人が立ち会うことも可能です。

条件3：築年数

解体費用が出るか否かは、築年数も関係してきます。
「昭和50年代後半」や「昭和○○年より前に建てられた建物」という風に、自治体ごとに基準が定められています。
新耐震基準が施行されたのが、昭和56年のため、それ以前に建てられた家は倒壊のリスクが高いです。
そのため、築年数の古い空き家を売却にともない解体する場合、適用される可能性が高いと言えるでしょう。

条件4：前年の所得や資産

前年の所得や資産も、条件のひとつです。
前年の所得が1,000万円以上ある場合、適用外となることがあります。
また、一定の資産をお持ちの場合も、解体費用を捻出できると判断され、補助金を受け取れない可能性があります。
解体費用の補助金制度は、経済的に苦しい方に向けたものです。
そのため、金銭的に余裕のある方は、支給されないケースがあります。

申請方法と期限

売却にともない、解体費用の補助金を受ける場合は、自治体に申請します。
申請期限は、工事の着工前となるのが一般的です。
「申請が許可されたら着工する」「申請期限と予算が毎年決められている」など、補助金にはいくつかのルールがあります。
工事を始めてしまうと、申請できない可能性があるため事前に確認が必要です。

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売却の際の家の解体費用で補助金を受ける場合の注意点

最後に、売却において、家の解体費用の補助金を受ける場合の注意点を解説します。

注意点1：審査に時間がかかる

注意点としてまず挙げられるのが、審査に時間がかかることです。
審査の際、自治体の職員が対象となる家を直接訪問し、状況を確認します。
倒壊や老朽化の程度、補助金の適用となるか否かを調査するため、どうしても時間がかかってしまうでしょう。
自治体によっては、数週間ほどかかる可能性もあります。
申請をしてすぐに補助金を受け取れるわけではないことを注意点として押さえておいてください。

注意点2：自治体によって条件が異なる

補助金は自治体によって、条件が異なることも、注意点のひとつです。
売却のために解体をしようとしても、補助金制度そのものがない自治体があります。
規定や条件も、自治体によって異なるでしょう。
そのため、自己判断ではなく事前に自治体に問い合わせることが重要です。
もし補助金制度がない自治体の場合、補助金が入ることを前提に解体の予定を立てていると、資金計画が狂ってしまう可能性があるため注意しましょう。

注意点3：補助金は後から支払われる

補助金の支給は、原則解体工事が終わってからです。
解体工事にかかった費用の領収書や、請求書などを自治体に提出し、審査をおこなったうえで必要な分だけ受け取ることができます。
そのため、解体工事にかかる費用は、まず売主側で全額を負担しなければなりません。
ご自身で支払った分が、後で戻ってくるというのが補助金制度の特徴とも言えるでしょう。

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まとめ

売却にともない家を解体する際、一定の条件を満たせば解体費用の補助金を受け取ることが可能です。
ただし、適用を受けるためには、空き家であることや倒壊のリスクが高いこと、築年数が古い、前年の所得が低いといったさまざまな条件があります。
申請時は審査に時間がかかる点や、自治体によって条件や制度が異なったりするなどの注意点についても、理解を深めておくと安心です。
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