2022-06-14
近年、日本における高齢社会によって「負動産」と呼ばれる不動産が増加しているのをご存じでしょうか。
負動産についてきちんと認識しておかなければ、相続の際に大きなリスクを負う可能性があります。
そこで今回は、負動産とは何か、処分方法や相続放棄と併せてご紹介します。
千葉県木更津市、袖ケ浦市、君津市、富津市で不動産を相続予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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不動産相続において知っておきたいポイントに負動産があります。
そもそも負動産とは、どのような不動産のことなのでしょうか。
負動産とは、所有しているだけでマイナスになる不動産を指す造語です。
以前は利益が得られた物件でも、時代の流れとともに価値が変動し、資産とは呼べなくなるケースがあります。
このような不動産は相続の際に注意が必要です。
では、所有しているだけでマイナスになる負動産とは、どのような物件のことなのでしょうか。
3つの具体例を見ていきましょう。
親から相続した土地(農地を含む)や建物
親から土地や建物を相続しても、核家族化の進む現代では空き家になってしまうケースが多く、活用されないまま残っていく状況です。
2030年には3軒に1軒が空き家になるというデータもあり、空き家の放置はいまや地方だけでなく、都市部でも無視できない問題になっています。
とくに複数の相続人がいる場合は財産の分割について話し合いが必要なため、難航すると空き家になりやすいでしょう。
空室のある賃貸物件
アパートやマンションを所有している場合、入居者が少ないと赤字経営になってしまいます。
このような場合もマイナスの資産、つまり負動産であると言えるでしょう。
リゾートマンションや別荘
立地などの影響で価値が下がってしまったリゾートマンションや別荘も負動産になり得ます。
このような負動産は、バブル時代に購入している方が多いようです。
これらを踏まえると、相続不動産が負動産になってしまうケースが多く、早めに対処することが不動産を相続する際のポイントだと言えます。
ここまで負動産の概要についてお伝えしてきましたが、負動産を所有するとどのようなリスクが考えられるのでしょうか。
これから不動産を相続予定の方は、しっかりと把握して対応について検討しておくことが大切です。
維持・管理に固定資産税などの多額の費用がかかる
不動産は所有しているだけで、固定資産税や補修費、清掃費、管理のための物件までの交通費などの多額の費用がかかります。
不動産を相続したものの居住しない場合もこれらの費用は継続的な支払いが必要です。
このように、利用しない不動産に対して費用負担が発生し、家計を圧迫するリスクがあることを覚えておきましょう。
時間が経過するほど売れにくくなる
日本での人口減少なども相まって、以前は資産価値のあった物件も立地などによっては需要が減っています。
これも負動産が増加している原因の1つです。
不動産は時間が経過すると劣化するため、より売れにくくなってしまうでしょう。
自治体から指導を受ける場合がある
これまでお伝えしたような空き家問題を受けて、国も対策を打ち出しています。
空き家が適切に管理されていないと判断された場合、自治体から特定空き家に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると固定資産税のペナルティを受け、支払額が上がるリスクがあるため、注意が必要です。
このようなリスクを回避するためには、早めに相続した負動産を処分することをおすすめします。
個人で負動産に該当するかどうかの判断がつかない場合は、不動産のプロである不動産会社に相談しましょう。
1977年設立で実績のある(株)ケー・ビー・オーでは、相続不動産のご相談にも親身に対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。
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前の章でお伝えしたように、負動産にはさまざまなリスクがともなうため、早めに対処することが大切です。
所有期間が長くなるほどリスクも大きくなってしまうことを念頭に置き、どのような方法を選択すると良いか、検討してみましょう。
それでは、相続した負動産の3つの処分方法についてご紹介します。
売却する
売却には不動産会社に仲介を依頼するケースと不動産会社に直接買い取ってもらうケースの2パターンがあります。
ただし、すでにお伝えしたとおり負動産は売れにくいため、仲介で売却する場合は古家を解体したり、リフォームしたりするなどの対策が必要かもしれません。
これらの対策が難しい場合は、不動産会社と直接取引する買取という選択肢もあります。
買取は仲介による売却に比べると売却価格が下がりますが、買い手を探す手間がかからず、スピーディーに換金できるのがメリットです。
また、仲介手数料も不要なため、なるべく費用負担を抑えたい方にもおすすめです。
(株)ケー・ビー・オーなら買取にも対応しております。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、各自治体が運営する不動産の買い手と売り手をマッチングするためのサービスです。
なお、空き家バンクへの登録は無料でおこなえます。
自治体に寄附する
負動産の立地や土地の大きさによっては、自治体への寄附も処分方法の1つです。
ただしあくまでも寄附であるため、利益にはならない点に注意しましょう。
マイナスの資産と言われる負動産ですが、処分方法によっては利益を得ることが可能です。
空き家バンクでも利益を得ることは可能ですが、宅建資格を持つ不動産会社を通さない場合、買い手とのトラブルに発展する可能性があります。
また、売却に関するノウハウを熟知した仲介による売却とは手続き完了までのスピードが異なるでしょう。
そして、寄附では利益を得ることができません。
そのため、負動産の処分方法としておすすめなのは売却です。
しかも、先ほどお伝えしたように買取を選択すると、よりスピーディーに換金できて、買い手を探す手間もかかりません。
空き家バンクで買い手を探している間にも維持費や管理費はかかり続けるため、早めに売却を検討してはいかがでしょうか。
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負動産の相続への対策としては、処分以外に相続放棄という方法もあります。
ただし、相続放棄すると預貯金などのプラスの財産も受け取れなくなる点には注意が必要です。
そもそも相続には限定承認・単純承認・相続放棄の3つの選択肢がありますが、相続放棄以外を選択すると負債まで引き継がなければなりません。
単純承認と限定承認の概要は、下記のとおりです。
ただし、限定承認にはすべての相続人の同意がいるため、トラブルを避けたい場合は相続放棄を選択したほうが良いかもしれません。
相続放棄の手続きは、相続が発生してから3か月以内に家庭裁判所でおこないます。
手続きの期限を過ぎてしまうと、負債も含めたすべての財産を相続することになるため、注意しましょう。
なお限定承認とは異なり、相続放棄は相続人の同意はなしに手続きすることが可能です。
ただし、相続放棄すると相続順位が変わり、別の相続人に負担がかかるため、事前に連絡しておくことが大切です。
相続放棄の手続きにかかる費用は少額ですが、弁護士に依頼すると高額になります。
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今回は、負動産とは何か、処分方法や相続放棄と併せてご紹介しました。
負動産の所有にはリスクがついて回るため、相続した場合は早めに対処しましょう。
(株)ケー・ビー・オーでは買取に対応しているのはもちろん相続不動産の対策にも力を入れております。
千葉県木更津市、袖ケ浦市、君津市、富津市で不動産を相続予定の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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